「大学に行くべきか、高卒で就職すべきか」——この選択で、生涯年収は何千万円も変わる。厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」と関連データをもとに、大卒と高卒の生涯年収の差を徹底計算した。結論から言うと、差は想像以上だった。しかし、単純に大卒が得とも言い切れない現実も見えてきた。
結論:大卒と高卒の生涯年収の差は「約5,600万円」
最初に結論を出す。計算条件と根拠は後述するが、平均的な大卒と高卒の生涯年収の差は約5,600万円になる。
| 区分 | 生涯年収(退職金含む) |
|---|---|
| 大卒・男性(60歳まで) | 約2億7,000万円 |
| 高卒・男性(60歳まで) | 約2億1,400万円 |
| 差額 | 約5,600万円 |
| 大卒・女性(60歳まで) | 約2億2,000万円 |
| 高卒・女性(60歳まで) | 約1億5,500万円 |
| 女性の差額 | 約6,500万円 |
女性の方が大卒効果が大きいのは、高卒女性の賃金が相対的に低いためだ。
計算の根拠(厚労省・国税庁データ)
平均年収の差(年齢別)
厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」による年齢別平均年収(賞与含む):
| 年齢 | 大卒・男性 | 高卒・男性 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 約290万円 | 約270万円 | +20万円 |
| 25〜29歳 | 約400万円 | 約340万円 | +60万円 |
| 30〜34歳 | 約490万円 | 約390万円 | +100万円 |
| 35〜39歳 | 約580万円 | 約440万円 | +140万円 |
| 40〜44歳 | 約660万円 | 約480万円 | +180万円 |
| 45〜49歳 | 約730万円 | 約510万円 | +220万円 |
| 50〜54歳 | 約800万円 | 約530万円 | +270万円 |
| 55〜59歳 | 約790万円 | 約540万円 | +250万円 |
年齢を重ねるほど差が開く。40代後半から50代では、年間200万円以上の差が出る。
退職金の差
厚労省「就労条件総合調査」による平均退職金:
| 区分 | 大企業 | 中小企業 |
|---|---|---|
| 大卒・総合職 | 約2,230万円 | 約1,120万円 |
| 高卒 | 約2,020万円 | 約1,031万円 |
| 差額 | 約210万円 | 約89万円 |
意外にも退職金の差は年収ほど大きくない。ただし、大卒は大企業就職率が高いため、実際の差はもう少し広がる。
「大学費用」を差し引いた実質差
大卒には大きな初期投資コストがかかる。ここを考慮しないと、正確な比較ができない。
大学費用の平均(4年間総額)
| 区分 | 学費のみ | 生活費込み・一人暮らし |
|---|---|---|
| 国公立大学 | 約243万円 | 約800万円 |
| 私立文系 | 約408万円 | 約950万円 |
| 私立理系 | 約551万円 | 約1,100万円 |
| 私立医歯系 | 約2,400万円 | 約3,000万円 |
さらに、高卒は18歳から働くため、大卒より4年分の給与(約1,000万円)を先に稼ぐ。これも加味する必要がある。
実質差の計算(私立文系・自宅通学の場合)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 大卒の生涯年収 | +2億7,000万円 |
| 大学費用(私立文系・自宅) | −408万円 |
| 大学4年間の機会損失 | −1,080万円 |
| 大卒の実質生涯収入 | 約2億5,500万円 |
| 高卒の生涯年収 | 約2億1,400万円 |
| 実質差額 | 約4,100万円 |
大学費用と機会損失を引いても、大卒の方が約4,100万円得をする計算になる。
奨学金を借りた場合はどうなるか
日本学生支援機構(JASSO)のデータでは、大学生の約半数が奨学金を利用している。借入総額の平均は約324万円、返済総額は利息込みで約380万円になる。
| 条件 | 大卒の実質収入 | 高卒との差 |
|---|---|---|
| 奨学金なし・自宅通学 | 約2億5,500万円 | +4,100万円 |
| 奨学金324万円・自宅通学 | 約2億5,100万円 | +3,700万円 |
| 奨学金324万円・一人暮らし | 約2億4,400万円 | +3,000万円 |
| 奨学金500万円・一人暮らし | 約2億3,900万円 | +2,500万円 |
奨学金をフルに借りても、大卒の方が2,500万円以上得をする。ただし、ここには「返済の心理的負担」は計算されていない。
高卒が大卒を超えるパターン5つ
ここまで「大卒が有利」と書いてきたが、現実には高卒でも大卒を超える人は大勢いる。
① 公務員(地方上級・国家一般職)
高卒公務員は18歳で採用され、40年以上勤務できる。定年退職時の退職金と年金受給期間が長い分、トータル収入で大卒民間を超えるケースが多い。
② インフラ・大手メーカー高卒採用
JR・電力会社・トヨタ・JFEスチールなどの高卒採用は、初任給こそ低いが昇給・賞与が安定。生涯年収2億円を超える高卒社員も少なくない。
③ 職人・専門技能職
宮大工・左官・電気工事士などは独立すれば年収1,000万円超も可能。大卒サラリーマンの平均を大きく上回る。
④ 起業・経営者
学歴と経営能力は別物。高卒起業家で年商数億円の経営者は多数存在する。
⑤ YouTuber・配信者・クリエイター
2020年代以降、学歴より発信力と実力が収入を決める時代になっている。高卒でも年収1億円超のクリエイターは珍しくない。
大卒でも損するパターン5つ
① 文系私立大卒でフリーター
大学費用500万円を払い、卒業後に非正規雇用になるケース。生涯年収で高卒正社員に大きく負ける。
② Fランク大学卒業
企業の採用フィルターに引っかからず、就職先の選択肢が大卒より狭まる。
③ 奨学金を多額に借りて返済に苦しむ
奨学金500万円以上の借入は、30代40代の資産形成を大きく阻害する。
④ 6年制私立医歯系で挫折
学費2,000万円以上を投じて国試不合格・浪人という最悪パターン。
⑤ 大学院まで行って就職難
修士・博士を取っても、専門を活かせない職種に就くと投資回収が難しい。
「賃金の差」以外に見えてくる3つの真実
① 「平均」の罠
大卒の平均年収はあくまで「平均」。実際には、大卒の上位20%と下位20%の差は2倍以上ある。平均値だけで進路を決めるのは危険だ。
② 学歴より「業界」の影響が大きい
金融・商社・IT大手の高卒は、一般的な大卒より年収が高い場合がある。どの業界に入るかの方が、学歴より生涯年収への影響が大きい。
③ 「何年働くか」が最大の変数
高卒は18歳から、大卒は22歳から働く。40年以上働けば、スタート時点の4年差は小さくなる。早期退職・転職失敗・メンタル不調で働ける年数が短くなると、大卒メリットが消える。
令和時代の新常識:大卒=高収入の時代は終わりつつある
従来の「大卒=大企業=高収入」の方程式は、令和時代に入り崩れ始めている。
- AIの進化:ホワイトカラーの仕事が減り、技術職・専門職の需要が増加
- メルカリ・YouTube・ブログ:学歴不要で個人が稼げる時代
- 転職市場の成熟:実力主義の企業が増え、学歴フィルターが緩和
- リモートワーク:地方在住の高卒が都心の仕事を受注できる
ただし、「大卒ブランド」が通用する業界・企業は依然多い。完全に学歴不要の時代にはまだなっていない。
結論:大卒と高卒、どちらを選ぶべきか
データだけで判断するなら、「行ける大学があるなら大卒の方が平均的には得」という結論になる。ただし、以下の人は大学に行かない方が合理的かもしれない。
- 明確な専門技能(職人・美容師・調理師など)で生きていきたい人
- 起業・クリエイターとして早く始動したい人
- 公務員・インフラ高卒採用を目指す人
- 奨学金を500万円以上借りないと進学できない人
逆に、「なんとなく大学に行き、なんとなく就職する」のが最も投資効率が悪い。学費400〜1,000万円の投資を回収できない可能性が高い。
さらに重要なこと:生涯年収より「貯蓄率」が人生を決める
年収1,000万円でも全部使えば貯金ゼロ、年収400万円でも月5万円貯めれば老後に困らない。生涯年収より「収入の何%を残せるか」の方が人生の経済的安定に直結する。
大卒・高卒を問わず、タバコ・お酒・ギャンブル・無駄な支出を減らし、NISAなどで資産形成する方が、学歴論争より遥かに人生へのインパクトが大きい。
まとめ
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 大卒と高卒の生涯年収差(男性) | 約5,600万円 |
| 大学費用を引いた実質差 | 約4,100万円 |
| 奨学金500万円借入時の実質差 | 約2,500万円 |
| 高卒でも超えられる職種 | 公務員・インフラ・職人・起業家・クリエイター |
学歴は人生の1つの変数にすぎない。「どこで働くか」「何を選ぶか」「いくら貯めるか」の方が、生涯の経済状況を決める。
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